職業の紹介 － 建設業
このページでは、建設業の資格で働ける職種や、その職種ごとの年収、現在の労働者数、仕事内容など、職業選択の参考となる情報を提供しています。
Index
- 1. 特定技能 建設業とは
- 2. 職業内容
- 3. 必要な試験・資格について
1. 特定技能 宿泊業とは
1-1 背景
建設業業界では、少子化や若者の自動車離れ、職業選択の多様化により、人材確保が難しくなっており、深刻な人手不足が顕在化しています。建設業要員の平均年齢が上昇し、国内人材の確保だけでは十分な人材を確保することが困難な状況にあります。このような状況に対応するために、外国人労働者の受け入れを目的として開始された制度です。
1-2 人口と現状
出国在留管理官庁は半期ごと（'22までは3ヶ月ごと）に一度、特定技能資格で働く人口を集計・公開しています。そのデータによると国ごとのもしくは、年代ごとの人口比率は下記の通りです。
2024年6月末時点で、特定技能建設業で働く人は31,853人です。地域別で働く人をアジア圏の人がほとんどで、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの順です。
特定技能は、2019年からスタートした制度ですが、特定技能の建設業で働く人口はここ3年で11倍ほど伸びており、今後も受け入れ人数が拡大されることが予想されます。
source : 出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/zairyuarchive.html）
外国人労働者を受け入れる制度として、技能実習制度と特定技能制度がありますが、その目的と特徴は大きく異なります。
技能実習制度は、発展途上国の若者に日本の技術を習得させ、帰国後に母国の発展に貢献することを目的としています。技術習得が主目的であり、労働ではなく研修として位置づけられています。そのため、転職は認められず、期間も最長5年です。
一方、特定技能制度は、日本の労働力不足を補うことを目的として設けられた制度です。特定技能1号と2号があり、即戦力として外国人を受け入れます。転職が可能であり、特定技能2号では家族の帯同や永住権取得の可能性もあります。技能や日本語能力を証明する試験が必要で、実務経験のある人材が優遇されます。
また、技能実習を修了した外国人は、特定技能制度への移行が可能です。技能実習で得た経験が評価され、特定技能1号の試験の一部が免除されるため、移行が比較的スムーズに進められます。これにより、技能実習期間を終えた後も、特定技能としてさらに長期間日本で働くことができ、転職やキャリアアップのチャンスが広がります。
2. 宿泊業の職業・業務について
2-1 業務内容
建設分野では主に、土木、建築、ライフライン・設備の３つの職種につくことができます。
土木
- 型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび作業、海洋土木工などの作業
- 指導者の指示・監督のもとで土木施設の新設、改築、維持、修繕
- 原材料・部品の調達・搬送、機器・装置・工具等の保守管理
- 足場の組立てや設備の掘り起こしなどの準備作業、足場の解体や設備の埋め戻しなどの片付け作業
- 清掃や保守管理、その他の付随する業務
建築
- 建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替に関連する作業
- 型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱などの作業
- 原材料・部品の調達・搬送、機器・装置・工具等の保守管理
- 足場の組立てや設備の掘り起こしなどの準備作業、足場の解体や設備の埋め戻しなどの片付け作業に従事
- 清掃や保守管理、その他付随する業務
ライフライン・設備
- 電気通信、ガス、水道、電気などのライフライン設備の整備、設置、変更、修理に関連する作業
- 電気通信、配管、建築板金、保温保冷などの作業
- 原材料・部品の調達・搬送、機器・装置・工具等の保守管理
- 足場の組立てや設備の掘り起こしなどの準備作業、足場の解体や設備の埋め戻しなどの片付け作業
- 清掃や保守管理、その他付随する業務
詳しい職務内容は下記のサイトを参照ください。
2-2 平均給与
特定技能「建設業」で働く人の月の平均支給額は¥285,339で、これは全分野の平均支給額である¥231,979よりも高い水準にあります。この金額には、基本給に加えて残業手当や各種手当が含まれており、働く地域や企業によって若干の差がありますが、全体的に安定した収入を得ることができる職種です。また、特定技能として日本で働く際には、企業が社会保険への加入や福利厚生の充実を義務付けられているため、医療や年金といった安心のサポートも受けられます。さらに、建設業は技術職であるため、経験を積むことで将来的に昇給のチャンスもあります。特定技能として建設業分野での就労は、スキルアップと安定した収入の両方を見込める魅力的な選択肢と言えるでしょう。
3. 必要な試験・資格について
特定技能資格「建設業」を取得するためには、日本語試験と技能試験の2種類に合格する必要があります。
3-1 日本語試験
日本語試験には日本語能力試験（JLPT）と国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の2種類あり、どちらかに合格する必要があります。
日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人のための日本語能力を評価する試験です。JLPTは5つのレベル（N1、N2、N3、N4、N5）に分かれており、N1が最も難しく、N5が最も易しいレベルです。特定技能試験の要件としては、N4以上に合格する必要があります。N4は、基本的な日本語を理解できる能力を証明するレベルであり、日常会話や簡単な文章の読解ができるかどうかが試されます。
- 時期: 年に2回（7月と12月）
- 受験場所: 世界中各地の国や地域
- 申込方法: オンライン・郵送
- 受験方法:マークシート形式(現地)
source : 日本語能力試験 JLPT（https://www.jlpt.jp/index.html）
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）には、6つのレベル（A1、A2、B1、B2、C1、C2）に分かれており、C2が最も難しく、A1が最も易しいレベルです。特定技能試験の要件としては、A2以上に合格する必要があります。A2は、基本的な日本語を理解できる能力を証明するレベルであり、日常会話や簡単な文章の読解ができるかどうかが試されます。
- 時期: 年中随時
- 受験場所: 世界中各地の国や地域
- 申込方法: オンライン予約
- 受験方法:CBT(オンライン)
source : 国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic（https://www.jpf.go.jp/jft-basic/）
本サイトでは、日本語能力試験（JLPT）、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の詳しい問題構成、サンプル問題、試験情報など、試験の攻略情報についてまとめています。
3-2 技能評価試験
建設業の特定技能評価試験は、日本で建設業士として働くために必要な基礎的な知識と技術を評価する試験で、難易度は中級レベル（技能検定3級程度）です。試験は、建設技能人材機構（JAC）が主催しています。筆記試験と実技試験があり、合格者は特定技能資格を取得し、日本で正規に働くことができます。
- 時期: 1月に１回程度
- 受験場所: 日本（東京、大阪、愛知、福岡、岡山など）
- 申込方法: オンライン予約（専用のアプリから申し込みます）
- 受験方法: マークシート
※詳細な試験情報は試験実施団体の 建設技能人材機構(JAC)のサイトをご確認ください。
本サイトでは、建設業の特定技能評価試験の詳しい問題構成、サンプル問題、試験情報など、試験の攻略情報についてまとめています。