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職業の紹介 － 介護

更新日： 2026/5/10

このページでは、介護の資格で働ける職種や、その職種ごとの年収、現在の労働者数、仕事内容など、職業選択の参考となる情報を提供しています。

1. この分野の仕事とは
1-1 背景

介護業界では、少子化や若者の自動車離れ、職業選択の多様化により、人材確保が難しくなっており、深刻な人手不足が顕在化しています。介護要員の平均年齢が上昇し、国内人材の確保だけでは十分な人材を確保することが困難な状況にあります。このような状況に対応するために、外国人労働者の受け入れを目的として開始された制度です。

1-2 特定技能で働く人の人数

出国在留管理官庁は半期ごと（'22までは3ヶ月ごと）に一度、特定技能資格で働く人口を集計・公開しています。そのデータによると国ごとのもしくは、年代ごとの人口比率は下記の通りです。

2024年6月末時点で、特定技能介護で働く人は36,719人です。地域別で働く人をアジア圏の人がほとんどで、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの順です。

特定技能は、2019年からスタートした制度ですが、特定技能の介護で働く人口はここ3年で毎年約10,000人ずつ伸びており、今後も受け入れ人数が拡大されることが予想されます。

source : 出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/zairyuarchive.html）

1-3 技能実習と特定技能の違い

外国人労働者を受け入れる制度として、技能実習制度と特定技能制度がありますが、その目的と特徴は大きく異なります。

技能実習制度は、発展途上国の若者に日本の技術を習得させ、帰国後に母国の発展に貢献することを目的としています。技術習得が主目的であり、労働ではなく研修として位置づけられています。そのため、転職は認められず、期間も最長5年です。

一方、特定技能制度は、日本の労働力不足を補うことを目的として設けられた制度です。特定技能1号と2号があり、即戦力として外国人を受け入れます。転職が可能であり、特定技能2号では家族の帯同や永住権取得の可能性もあります。技能や日本語能力を証明する試験が必要で、実務経験のある人材が優遇されます。

また、技能実習を修了した外国人は、特定技能制度への移行が可能です。技能実習で得た経験が評価され、特定技能1号の試験の一部が免除されるため、移行が比較的スムーズに進められます。これにより、技能実習期間を終えた後も、特定技能としてさらに長期間日本で働くことができ、転職やキャリアアップのチャンスが広がります。

2. 仕事内容

2-1 主な業務内容

特定技能「介護」で従事する業務は主に下記のような作業です。

  • 身体介護等（介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等）
  • 身体介護等に関係して助けが必要なしごと（レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等）

source : 出入国在留管理（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html）

2-2 業務区分ごとの違い

介護では、利用者の状態に合わせて、食事、入浴、排せつ、移動などを助ける身体介護を行います。レクリエーション、リハビリ補助、見守り、記録、施設内の清掃など、身体介護に関連する業務もあります。

2-3 仕事で必要になる知識・日本語

介護では、利用者への声かけ、体調確認、食事・入浴・排せつの介助、事故防止、感染予防、記録、報告などの日本語が必要です。介護日本語評価試験があるため、介護現場の言葉を学ぶことが重要です。

3. 働き方・給与

3-1 給与・手取りの見方

特定技能「介護」で働く人の令和3年の月平均支給額は¥223,531です。これは、令和3年を通じて在留していた特定技能外国人の定期届出をもとにした1か月あたりの平均支給額です。

この金額は手取り額ではありません。実際に受け取る金額は、税金、社会保険料、寮費、食費、残業代、夜勤手当、勤務する地域や会社によって変わります。求人を見るときは、月給だけでなく、手取りの目安、寮費、残業代、社会保険、交通費を確認してください。

新しい分野や対象者数が少ない分野では、分野別の平均支給額が公開資料で十分に確認できない場合があります。最新の給与条件は求人票と雇用契約書で確認してください。

source : 出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」（https://www.moj.go.jp/isa/content/001397709.pdf）

上記の給与額は、統計上の平均支給額や求人条件の目安であり、実際の手取り額ではありません。手取りは、税金、社会保険料、寮費、食費、残業代、夜勤手当、交通費などで変わります。特定技能では、同じ仕事をする日本人と同等以上の報酬であることが必要です。

3-2 勤務時間・勤務地・シフト

介護施設では、早番、日勤、遅番、夜勤などのシフト勤務がある場合があります。身体介護があるため体力も必要です。施設の種類、夜勤の有無、利用者数、記録方法、研修体制を確認してください。

3-3 求人票で確認すること

応募前に、月給だけでなく、実際の仕事内容、勤務時間、休日、残業代、夜勤手当、寮費、食費、社会保険、交通費、資格取得支援、在留資格申請を誰が進めるか、登録支援機関の名前を確認してください。

介護求人では、夜勤の有無、身体介護の範囲、利用者数、記録の方法、研修、資格取得支援、寮費、残業、休み、介護福祉士を目指せる環境かを確認してください。

4. 必要な試験・資格について

4-1 この分野で必要な試験

介護で特定技能1号として働くには、日本語試験、介護技能評価試験、介護日本語評価試験に合格する必要があります。

特定技能1号として働くには、原則として日本語試験と分野別の技能評価試験に合格する必要があります。日本語試験は、JLPT N4以上またはJFT-Basic A2以上が対象です。介護分野では、これに加えて介護日本語評価試験も必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、分野や作業内容によって試験が免除される場合があります。

4-2 技能評価試験

介護分野では、介護技能評価試験と介護日本語評価試験に加えて、JFT-BasicまたはJLPT N4以上の日本語試験が必要です。厚生労働省は試験実施要領や学習用テキストを公開しています。詳しい試験情報は試験情報ページと公式サイトで確認してください。

4-3 介護日本語評価試験

介護日本語評価試験は、介護現場で使う用語をチェックするための試験です。

  • 時期: 年中随時
  • 受験場所: 世界中各地の国や地域
  • 申込方法: オンライン予約
  • 受験方法: CBT(オンライン)

※詳細な試験情報は 厚生労働省のサイトをご確認ください。

本サイトでは、介護日本語評価試験の詳しい問題構成、サンプル問題、試験情報など、試験の攻略情報についてまとめています。

5. 次にすること

5-1 学習・会社探し・申請へ進む

仕事内容と必要な試験を確認したら、次は試験勉強、会社探し、在留資格申請の流れを確認してください。試験に合格しても、会社との雇用契約や在留資格申請が必要です。