このページでは、特定技能で日本で働きたい人が迷いやすい内容をまとめています。詳しい試験日程、申込方法、必要書類は、必ず公式ページで最新情報を確認してください。
Q. 特定技能で働くには、どの試験が必要ですか？
特定技能1号では、原則として分野別の技能試験と、JLPT N4以上またはJFT-Basic A2.2（A2・200点以上）が必要です。介護は、さらに介護日本語評価試験が必要です。タクシー・バス、鉄道の運輸係員などは日本語の条件が異なるため、分野別ページで確認してください。
Q. 技能実習2号を修了した人も試験が必要ですか？
技能実習2号を良好に修了した人は、原則として日本語試験が免除されます。技能試験の免除は、修了した職種・作業と希望する分野の対応関係で決まります。修了証明書などを用意し、分野別の条件を確認してください。
Q. 新しく追加された分野でも、すぐに受験できますか？
分野への追加と試験の開始は別です。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は、各分野の公式案内で開催日と申込開始を確認してください。
Q. 1号から2号へは自動的に移れますか？
自動的には移れません。2号の対象は11分野で、技能試験や実務経験などの条件があります。2027年4月1日からはB1相当以上の日本語能力を確認する要件が施行予定です。分野別ページで現在の条件と変更時期を確認してください。
分野別の試験・職業情報を見るQ. どの分野を選べばよいですか？
まず、仕事内容、日本語の必要度、体力、夜勤・シフト、勤務地、給与の見方を確認してください。接客が多い分野では会話力が重要で、建設・林業・漁業などでは安全確認や体力が重要になります。
Q. 平均給与は手取りですか？
いいえ。掲載している月平均支給額は2021年の参考統計で、現在の相場や手取り額ではありません。基本給、手当、税・社会保険料、寮費などを求人票と雇用契約書で確認してください。
Q. 会社を探すとき、何を確認すればよいですか？
月給、手取りの目安、残業代、夜勤手当、寮費、勤務地、仕事内容、休日、社会保険、在留資格申請を誰が進めるか、登録支援機関の名前を確認してください。
Q. 登録支援機関とは何ですか？
登録支援機関は、特定技能1号で働く人の生活や手続を支援する機関です。利用する場合は、出入国在留管理庁の登録簿にある機関か確認してください。
Q. 面接では何を確認すればよいですか？
仕事内容、勤務地、勤務時間、給与から引かれる費用、寮、支援担当者、在留資格申請を誰が準備するかを確認してください。条件が分からないまま契約しないことが大切です。