更新 問題を一新しました。 特定技能1号:介護(技能・日本語)、飲食料品製造業、自動車整備、宿泊業、耕種農業、畜産農業、ビルクリーニング。 問題画面の表示設定に、ふりがなの表示切替と解説の間隔調整を追加しました。

職業の紹介 - 自動車運送業

更新日:2026-09-27

仕事内容、働き方、給与の見方、必要な試験を紹介します。希望する業務区分の条件も確認してください。

1. この分野の仕事とは
1-1 背景

トラック・タクシー・バスの運転と、それに付随する業務を行います。技能試験の合格だけでは営業運転はできず、日本の運転免許と事業者側の条件が必要です。

制度・対象業務の注意点:A2.2の特例は全てのタクシー・バス運転者に無条件で適用されません。同乗支援、一部地域の路線バスの連絡・協力体制、日本語学習計画等の条件を確認してください。自動車運送業は2号の対象ではありません。

所管省庁・出入国在留管理庁の分野別公式情報

1-2 特定技能で働く人の人数

分野別・国籍別の在留者数は、入管庁の公表資料で確認できます。集計日を確認し、求人の多さとは分けて考えてください。

特定技能在留外国人数の公表資料
1-3 技能実習と特定技能の違い

特定技能は一定の技能を持つ人材が働くための在留資格です。技能実習2号を良好に修了した人は、原則として日本語試験が免除されます。技能試験の免除は、修了した職種・作業と希望する分野の対応関係で確認してください。

技能実習は技能の移転を通じた国際貢献を目的とする制度です。技能実習生にも労働関係法令が適用されます。2027年4月1日から始まる育成就労制度への移行条件は、公式案内で確認してください。

特定技能・育成就労の最新案内
2. 仕事内容

2-1 主な業務内容

トラック・タクシー・バスの運転と、それに付随する業務を行います。技能試験の合格だけでは営業運転はできず、日本の運転免許と事業者側の条件が必要です。

2-2 業務区分ごとの違い

  • トラック

    トラック区分の試験と日本の第一種運転免許。日本語は原則A2.2又はJLPT N4以上。

  • タクシー

    タクシー区分の試験、日本の第二種運転免許、新任運転者研修。日本語は原則B1相当又はJLPT N3以上。

  • バス

    バス区分の試験、日本の第二種運転免許、新任運転者研修。路線・貸切と支援体制で日本語条件を区別します。

2-3 仕事で必要になる知識・日本語

運転業務では、交通ルール、安全確認、点呼、車両点検、事故時の報告、乗客や荷主への対応などの日本語が必要です。バス・タクシーは接遇日本語、トラックは配送先との確認や荷物の扱いに関する言葉も重要です。

3. 働き方・給与

3-1 給与・手取りの見方

掲載している2021年の分野別給与統計には、この分野の値がありません。現在の給与は、求人票と雇用契約書で確認してください。

比較する際は基本給、所定労働時間、固定残業代の対象時間、残業・夜勤手当、賞与、税・社会保険、寮費等を分けて確認します。同じ月給でも、労働時間や控除額で条件が変わります。

過去の統計と現在の求人条件は区別してください。特定技能の報酬は、同等の技能・経験を持つ日本人と同等以上であることが必要です。

3-2 勤務時間・勤務地・シフト

勤務時間は区分と会社で大きく変わります。早朝・深夜、長距離運行、シフト勤務、待機時間、歩合給の有無、日本の運転免許取得支援を確認してください。

3-3 求人票で確認すること

応募前に、月給だけでなく、実際の仕事内容、勤務時間、休日、残業代、夜勤手当、寮費、食費、社会保険、交通費、資格取得支援、在留資格申請を誰が進めるか、登録支援機関の名前を確認してください。

求人では、トラック・バス・タクシーの区分、日本の運転免許の取得支援、研修期間、事故時の対応、歩合給、深夜手当、残業、車両点検、寮や通勤方法を確認してください。

4. 必要な試験・資格について

4-1 この分野で必要な試験

トラックは原則JLPT N4以上又はJFT-Basic A2.2。タクシー・バスは原則B1相当又はJLPT N3以上です。2026年4月の改正で、タクシー・路線バスに日本語対応者が同乗する場合等はA2.2相当で従事できる特例があります。貸切バスはB1相当が必要です。

日本語・技能の条件は分野と業務区分によって異なります。下記の分野別試験情報で、必要な日本語水準、追加試験、運転免許、実務経験、免除条件を確認してください。

4-2 技能評価試験

トラック・タクシー・バスは別の評価試験です。CBT又は事前調整による出張試験があり、受験日時点で有効な日本又は外国の運転免許を所持していること等が必要です。CBT予約前に本人確認書類の審査があります。

関連する公式資料
5. 次にすること

5-1 学習・会社探し・申請へ進む

仕事内容と必要な試験を確認したら、次は試験勉強、会社探し、在留資格申請の流れを確認してください。試験に合格しても、会社との雇用契約や在留資格申請が必要です。