インド人向け 特定技能ガイド
更新日：2026/5/15
インド国籍の人は、日本側のCOE、在留資格変更、査証手続が中心です。インド政府の海外労働者管理システム eMigrate は、特定技能で日本へ行く人と受入機関が登録できる仕組みですが、公式資料では登録は任意と案内されています。
インドで特に大事なこと
- 送出機関の利用は任意とされています。直接採用でも、送出機関を利用しても、雇用条件を本人が理解できる言語で確認してください。
- eMigrate登録は任意ですが、登録する場合は、求人内容、雇用契約、会社情報、本人情報を正しく入力します。登録に高額な費用を求められた場合は注意してください。
- インドでは地域によって査証申請先の日本大使館・総領事館の管轄が分かれます。自分の居住地を管轄する在外公館を確認してください。
- 日本の在留申請では、インド側のeMigrate登録証明書の提出は必須とは案内されていません。
インドから日本へ行く場合の流れ
- 働きたい分野を決め、必要な技能試験と日本語試験を確認する
- 会社と仕事内容、給料、住む場所、控除、支援内容を確認する
- 日本の受入機関と特定技能の雇用契約を結ぶ
- 受入機関が地方出入国在留管理局へCOEを申請する
- COEが交付されたら本人へ送ってもらう
- 自分の居住地を管轄する日本大使館・総領事館で査証を申請する
- 必要に応じてeMigrateへ登録し、登録内容と雇用条件を確認する
- 日本へ入国し、会社で働き始める
日本にいるインド人が特定技能へ変更する場合
- 会社と雇用契約を結んだ後、地方出入国在留管理局で在留資格変更許可申請を行います。
- 留学生は、資格外活動の時間超過、税金・年金・健康保険の未納、学校の出席状況が審査で問題になりやすいため、申請前に整理してください。
- 技能実習2号・3号を良好に修了している人は、同じ分野へ進む場合に試験免除の可能性があります。違う分野へ進む場合は、原則として技能試験を確認します。
申請前チェックリスト
- eMigrateを使うか、使わないかを会社と確認した
- 査証申請先の大使館・総領事館の管轄を確認した
- 雇用条件書の給料、控除、寮費、勤務時間、休日を理解した
- 保証金、違約金、理由の分からない紹介料を求められていない
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