職業の紹介 － 自動車整備
このページでは、自動車整備の資格で働ける職種や、その職種ごとの年収、現在の労働者数、仕事内容など、職業選択の参考となる情報を提供しています。
Index
- 1. 特定技能 自動車整備とは
- 2. 仕事内容
- 3. 働き方・給与
- 4. 必要な試験・資格について
- 5. 次にすること
1. この分野の仕事とは
1-1 背景
自動車整備業界では、少子化や若者の自動車離れ、職業選択の多様化により、人材確保が難しくなっており、深刻な人手不足が顕在化しています。自動車整備要員の平均年齢が上昇し、国内人材の確保だけでは十分な人材を確保することが困難な状況にあります。このような状況に対応するために、外国人労働者の受け入れを目的として開始された制度です。
1-2 特定技能で働く人の人数
出国在留管理官庁は半期ごと（'22までは3ヶ月ごと）に一度、特定技能資格で働く人口を集計・公開しています。そのデータによると国ごとのもしくは、年代ごとの人口比率は下記の通りです。
2024年6月末時点で、特定技能自動車整備で働く人は2585人です。地域別で働く人をアジア圏の人がほとんどで、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの順です。
特定技能は、2019年からスタートした制度ですが、特定技能の自動車整備で働く人口はここ3年で2.5倍ほど伸びており、今後も受け入れ人数が拡大されることが予想されます。
source : 出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/zairyuarchive.html）
1-3 技能実習と特定技能の違い
外国人労働者を受け入れる制度として、技能実習制度と特定技能制度がありますが、その目的と特徴は大きく異なります。
技能実習制度は、発展途上国の若者に日本の技術を習得させ、帰国後に母国の発展に貢献することを目的としています。技術習得が主目的であり、労働ではなく研修として位置づけられています。そのため、転職は認められず、期間も最長5年です。
一方、特定技能制度は、日本の労働力不足を補うことを目的として設けられた制度です。特定技能1号と2号があり、即戦力として外国人を受け入れます。転職が可能であり、特定技能2号では家族の帯同や永住権取得の可能性もあります。技能や日本語能力を証明する試験が必要で、実務経験のある人材が優遇されます。
また、技能実習を修了した外国人は、特定技能制度への移行が可能です。技能実習で得た経験が評価され、特定技能1号の試験の一部が免除されるため、移行が比較的スムーズに進められます。これにより、技能実習期間を終えた後も、特定技能としてさらに長期間日本で働くことができ、転職やキャリアアップのチャンスが広がります。
2. 仕事内容
2-1 主な業務内容
特定技能「自動車整備」で従事する業務は主に定期点検整備と分解整備の２つあります。
定期点検整備は日本の法律に基づき、定期的に実施される業務です。エンジンやブレーキなど、車両全体の機能が基準を満たしているかを確認し、故障や不具合の予防を行います。定期点検は、安全運行を保つために義務付けられており、法的な要件として行われます。
分解整備は故障や不具合が発生した際には、自動車の重要部品を分解して修理します。これにはエンジン、ブレーキ、トランスミッションなどの取り外し、分解、修理が含まれ、整備士はこれらの技術を駆使して車両を正常な状態に戻します。
2-2 業務区分ごとの違い
自動車整備では、定期点検整備、分解整備、部品交換、車両の状態確認などを行います。会社によって、乗用車、トラック、バス、二輪車など扱う車両が異なります。
2-3 仕事で必要になる知識・日本語
自動車整備では、部品名、工具名、点検項目、安全確認、故障内容の報告などの日本語が必要です。作業ミスが事故につながる可能性があるため、指示を正確に理解することが重要です。
3. 働き方・給与
3-1 給与・手取りの見方
特定技能「自動車整備」で働く人の令和3年の月平均支給額は¥249,481です。これは、令和3年を通じて在留していた特定技能外国人の定期届出をもとにした1か月あたりの平均支給額です。
この金額は手取り額ではありません。実際に受け取る金額は、税金、社会保険料、寮費、食費、残業代、夜勤手当、勤務する地域や会社によって変わります。求人を見るときは、月給だけでなく、手取りの目安、寮費、残業代、社会保険、交通費を確認してください。
新しい分野や対象者数が少ない分野では、分野別の平均支給額が公開資料で十分に確認できない場合があります。最新の給与条件は求人票と雇用契約書で確認してください。
source : 出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」（https://www.moj.go.jp/isa/content/001397709.pdf）
上記の給与額は、統計上の平均支給額や求人条件の目安であり、実際の手取り額ではありません。手取りは、税金、社会保険料、寮費、食費、残業代、夜勤手当、交通費などで変わります。特定技能では、同じ仕事をする日本人と同等以上の報酬であることが必要です。
3-2 勤務時間・勤務地・シフト
整備工場、ディーラー、運送会社の整備部門など勤務先によって働き方が変わります。繁忙期や車検時期には残業が増える場合があります。資格取得支援や工具・作業服の支給条件も確認してください。
3-3 求人票で確認すること
応募前に、月給だけでなく、実際の仕事内容、勤務時間、休日、残業代、夜勤手当、寮費、食費、社会保険、交通費、資格取得支援、在留資格申請を誰が進めるか、登録支援機関の名前を確認してください。
求人では、扱う車両、担当する作業範囲、残業、資格取得支援、工具・作業服の支給、整備士資格の取得支援、危険作業の教育体制を確認してください。
4. 必要な試験・資格について
4-1 この分野で必要な試験
自動車整備で特定技能1号として働くには、日本語試験と自動車整備分野特定技能1号評価試験に合格する必要があります。
特定技能1号として働くには、原則として日本語試験と分野別の技能評価試験に合格する必要があります。日本語試験は、JLPT N4以上またはJFT-Basic A2以上が対象です。介護分野では、これに加えて介護日本語評価試験も必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、分野や作業内容によって試験が免除される場合があります。
4-2 技能評価試験
自動車整備分野特定技能1号評価試験は、日本で自動車整備業務に従事するために必要な専門知識、技能、日本語能力を確認する試験です。試験情報は日本自動車整備振興会連合会（JASPA）とPrometricで確認できます。
5. 次にすること
5-1 学習・会社探し・申請へ進む
仕事内容と必要な試験を確認したら、次は試験勉強、会社探し、在留資格申請の流れを確認してください。試験に合格しても、会社との雇用契約や在留資格申請が必要です。