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  2. 外食産業の職業について

職業の紹介 － 外食産業

更新日： 2026/5/10

このページでは、外食産業の資格で働ける職種や、その職種ごとの年収、現在の労働者数、仕事内容など、職業選択の参考となる情報を提供しています。

1. この分野の仕事とは
1-1 背景

外食産業業界では、少子化や若者の自動車離れ、職業選択の多様化により、人材確保が難しくなっており、深刻な人手不足が顕在化しています。外食産業要員の平均年齢が上昇し、国内人材の確保だけでは十分な人材を確保することが困難な状況にあります。このような状況に対応するために、外国人労働者の受け入れを目的として開始された制度です。

1-2 特定技能で働く人の人数

出国在留管理官庁は半期ごと（'22までは3ヶ月ごと）に一度、特定技能資格で働く人口を集計・公開しています。そのデータによると国ごとのもしくは、年代ごとの人口比率は下記の通りです。

2024年6月末時点で、特定技能外食産業で働く人は20,308人です。地域別で働く人をアジア圏の人がほとんどで、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの順です。

特定技能は、2019年からスタートした制度ですが、特定技能の外食産業で働く人口はここ3年で7倍ほど伸びており、今後も受け入れ人数が拡大されることが予想されます。

source : 出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/zairyuarchive.html）

1-3 技能実習と特定技能の違い

外国人労働者を受け入れる制度として、技能実習制度と特定技能制度がありますが、その目的と特徴は大きく異なります。

技能実習制度は、発展途上国の若者に日本の技術を習得させ、帰国後に母国の発展に貢献することを目的としています。技術習得が主目的であり、労働ではなく研修として位置づけられています。そのため、転職は認められず、期間も最長5年です。

一方、特定技能制度は、日本の労働力不足を補うことを目的として設けられた制度です。特定技能1号と2号があり、即戦力として外国人を受け入れます。転職が可能であり、特定技能2号では家族の帯同や永住権取得の可能性もあります。技能や日本語能力を証明する試験が必要で、実務経験のある人材が優遇されます。

また、技能実習を修了した外国人は、特定技能制度への移行が可能です。技能実習で得た経験が評価され、特定技能1号の試験の一部が免除されるため、移行が比較的スムーズに進められます。これにより、技能実習期間を終えた後も、特定技能としてさらに長期間日本で働くことができ、転職やキャリアアップのチャンスが広がります。

2. 仕事内容

2-1 主な業務内容

特定技能「外食産業」で従事する業務は主に下記になります。

  • 飲食物調理（客に提供する飲食料品の調理、調製、製造を行うもの）

    例 : 食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製等

  • 接客（客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの）

    例 : 席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、カトラリーセッティング、代金受取り、商品セッティング、商品の受渡し、食器・容器等の回収、予約受付、客席のセッティング、苦情等への対応、給食事業所における提供先との連絡・調整 等

  • 店舗管理（店舗の運営に必要となる上記２業務以外のもの）

    例 : 店舗内の衛生管理全般、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修に関する事務、予約客情報・顧客情報の管理、レジ・券売機管理、会計事務管理、社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整、各種機器・設備のメンテナンス、食材・消耗品・備品の補充、発注、検品又は数量管理、メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画、店舗内外・全体の環境整備、店内オペレーションの改善、作業マニュアルの作成・改訂等

  • 業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務

source : 出入国在留管理（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html）

2-2 業務区分ごとの違い

外食業では、調理、接客、店舗管理を行います。調理は仕込み、加熱調理、盛付けなど、接客は案内、注文、配膳、会計、苦情対応など、店舗管理は衛生管理、シフト、在庫、発注、清掃などです。

2-3 仕事で必要になる知識・日本語

外食業では、メニュー、注文、アレルギー、会計、予約、苦情対応、食品衛生、手洗い、温度管理、清掃などの日本語が必要です。接客がある場合は、お客様に失礼のない表現も重要です。

3. 働き方・給与

3-1 給与・手取りの見方

特定技能「外食業」で働く人の令和3年の月平均支給額は¥233,543です。これは、令和3年を通じて在留していた特定技能外国人の定期届出をもとにした1か月あたりの平均支給額です。

この金額は手取り額ではありません。実際に受け取る金額は、税金、社会保険料、寮費、食費、残業代、夜勤手当、勤務する地域や会社によって変わります。求人を見るときは、月給だけでなく、手取りの目安、寮費、残業代、社会保険、交通費を確認してください。

新しい分野や対象者数が少ない分野では、分野別の平均支給額が公開資料で十分に確認できない場合があります。最新の給与条件は求人票と雇用契約書で確認してください。

source : 出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」（https://www.moj.go.jp/isa/content/001397709.pdf）

上記の給与額は、統計上の平均支給額や求人条件の目安であり、実際の手取り額ではありません。手取りは、税金、社会保険料、寮費、食費、残業代、夜勤手当、交通費などで変わります。特定技能では、同じ仕事をする日本人と同等以上の報酬であることが必要です。

3-2 勤務時間・勤務地・シフト

外食業は昼食・夕食のピーク時間、土日祝、早朝・深夜勤務がある場合があります。店舗の種類によって、接客中心、調理中心、洗い場中心など仕事内容が変わります。

3-3 求人票で確認すること

応募前に、月給だけでなく、実際の仕事内容、勤務時間、休日、残業代、夜勤手当、寮費、食費、社会保険、交通費、資格取得支援、在留資格申請を誰が進めるか、登録支援機関の名前を確認してください。

求人では、接客か調理か、深夜勤務、まかない、制服、ピーク時間の忙しさ、休憩時間、残業、店舗異動の有無、衛生管理の教育を確認してください。

4. 必要な試験・資格について

4-1 この分野で必要な試験

外食業で特定技能1号として働くには、日本語試験と外食業分野特定技能1号技能測定試験に合格する必要があります。

特定技能1号として働くには、原則として日本語試験と分野別の技能評価試験に合格する必要があります。日本語試験は、JLPT N4以上またはJFT-Basic A2以上が対象です。介護分野では、これに加えて介護日本語評価試験も必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、分野や作業内容によって試験が免除される場合があります。

4-2 技能評価試験

外食業分野の試験では、飲食物調理、接客、店舗管理、食品衛生、安全衛生などが扱われます。OTAFFは学習テキストを公開しています。詳しい試験情報と教材は試験情報ページと公式サイトで確認してください。

5. 次にすること

5-1 学習・会社探し・申請へ進む

仕事内容と必要な試験を確認したら、次は試験勉強、会社探し、在留資格申請の流れを確認してください。試験に合格しても、会社との雇用契約や在留資格申請が必要です。