特定技能の在留資格申請方法

更新日:2026/5/10

特定技能で日本で働くには、試験に合格するだけでなく、働く会社との雇用契約や、在留資格の申請が必要です。必要な書類は、海外から来る人、日本にいる人、在留期間を更新する人で違います。

提出書類は変更されることがあるため、必ず出入国在留管理庁の公式ページで最新情報を確認してください。

まず確認すること
  • 海外から日本に来るための申請なのか
  • すでに日本にいて、留学・技能実習などから特定技能へ変更するのか
  • すでに特定技能で働いていて、在留期間を更新するのか
  • 働く分野が特定技能の対象業務に合っているか
  • 受入れ企業が必要な書類を準備できるか
  • 分野ごとの追加書類や協議会加入などが必要か
申請の種類

1. 海外から日本に来る場合

多くの場合、受入れ企業などが日本で在留資格認定証明書(COE)の交付申請をします。COEが交付された後、本人は自分の国の日本大使館・総領事館などでビザを申請します。

2. 日本にいる人が特定技能へ変更する場合

留学生、技能実習生、他の在留資格で日本にいる人が特定技能へ変わる場合は、在留資格変更許可申請を行います。申請人のパスポート、在留カード、写真、申請書、提出書類一覧・確認表に沿った書類などを確認します。

3. 特定技能の在留期間を更新する場合

すでに特定技能で働いていて、同じ在留資格で働き続ける場合は、在留期間更新許可申請を行います。更新でも、雇用契約、支援状況、納税状況、分野別の必要書類などを確認します。

自分で準備するもの・会社が準備するもの

実際の書類は申請の種類や分野で変わりますが、準備の分担はおおむね次のように考えると分かりやすいです。

本人が確認すること

  • パスポート、在留カード、写真など本人確認に関するもの
  • 日本語試験・技能試験の合格証明
  • 日本にいる人は、住民税・納税・社会保険などの状況
  • 過去の在留状況や、資格外活動の違反がないか

受入れ企業が確認すること

  • 雇用契約書、報酬額、日本人と同等以上の待遇
  • 支援計画、登録支援機関へ委託する場合の情報
  • 会社の概要、決算・納税・社会保険関係の書類
  • 分野ごとの協議会加入や追加条件
公式ページで確認する
申請前チェックリスト
  • 働く分野と仕事内容が、特定技能の対象業務に合っている
  • 必要な日本語試験・技能試験を満たしている
  • 雇用契約の給与、勤務時間、休日、仕事内容を確認した
  • 登録支援機関を使う場合、公式登録簿にあるか確認した
  • 申請書類は、最新の提出書類一覧・確認表で確認した
  • 不明点は受入れ企業、登録支援機関、地方出入国在留管理局に確認した