特定技能資格で働く人の情報
このページでは、特定技能資格を取得して日本で働くことができる職種や、その職種ごとの年収、現在の労働者数、仕事内容など、職業選択の参考となる情報を提供しています。
特定技能で働ける職種
特定技能資格を用いて働くことのできる職種は下記の12業種です。
- 介護
- ビルクリーニング
- 製造業（機械金属加工、金属表面処理、電気電子機器組立て）
- 建設業（土木、建築、ライフライン・設備）
- 造船・舶用工業（溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て）
- 自動車整備業
- 航空業（グランドハンドリング、航空機整備業務）
- 宿泊業
- 農業（耕種農業、畜産農業）
- 漁業（漁業、養殖）
- 飲食料品製造業
- 外食業
職業内容
介護
介護職は、高齢者や障害者の生活をサポートする仕事です。主な業務には、食事、入浴、排泄の介助や、移動の補助が含まれます。また、健康状態の確認や服薬の管理、日常生活に必要な支援を行います。
ビルクリーニング
ビルクリーニングは、オフィスビルや商業施設などの清掃業務を行う職種です。床や窓、トイレなどの共用スペースの清掃や、ゴミの収集・処理を行います。衛生管理を徹底し、安全で快適な環境を維持することが求められます。特定技能としては、高度な清掃技術や効率的な作業が求められ、日本のビルメンテナンス業界で働くことが可能です。
平均給与
最近開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」で、第1回の会議資料が提供され、そこでは特定技能を持つ外国人労働者への賃金支払い状況についてのデータが明らかにされました。
このデータによれば、令和3年の時点で、全業種を通じた平均月給は¥231,979であり、業種別では建設業が平均285,339円と最も高い給与水準を示しています。
職業別 労働人口
日本での特定技能在留外国人の数は、令和元年から令和4年9月にかけて、わずか数人から10万8699人へと著しく増加しています。この傾向は、日本が多様な分野で外国人労働者を積極的に受け入れていることを示しています。
全業種合わせて１０万人程度の人が特定技能在留資格で日本で働いています。特に飲食料品産業で働く人が最も多く、最大の35,891人が働いています。次いで多いのは、22,719人が就労する素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業です。
これらの数字から、日本の労働市場が外国人労働者にとって広がりを見せており、新たな機会が増えていることが伺えます。
日本でキャリアを築こうと考えている外国人 にとって、これは大きなチャンスと言えるでしょう。